【ホームページ制作にも利用可能】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の受付が開始されます（2020年3月13日～） 2020.03.11

ホームページ制作が小規模事業者持続化補助金で最大50万円補助されます

ご案内する補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。 事業にかかる費用の2/3にあたる補助金（最大50万円）が支給されます。

補助金の対象

補助金の対象である「小規模事業者」かどうかは下記表に基づいて判断されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

参照元：R1h公募要領一般型.pdf（全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）

ホームページ制作が補助金の対象となる事業

新たな販路の開拓や、それに伴う業務効率化（生産性の向上）を図るための事業などが対象です。 補助対象者の範囲は以下のとおりです。

補助対象となりうる者	補助対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）	・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体 等

※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。 なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。 （１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること （２）認定特定非営利活動法人でないこと 参照元：R1h公募要領一般型.pdf（全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）

ホームページ制作が適応される経費

対象事業例

• 新たな販促用PR（webサイトでの告知やブランディング、広告）
• システムの導入（ECの販売システム、顧客管理システムなど）
• 新たな販促用チラシやDMの制作と配布

ホームページの制作は新規だけでなく、リニューアルも対象となります。

公募スケジュール（予定）

公募開始   ：　２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞ 受付開始　：　２０２０年　３月１３日（金）

• 第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
• 第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
• 第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
• 第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

小規模事業者持続化補助金の申請についてお問い合わせください

クリエルでは、過去に多数の導入実績があります。 補助金対象かどうか知りたい方や、補助金利用にあたって具体的に相談したい方は、お気軽にご連絡ください。 [cv_html]