| 持続化補助金（通常型） | 持続化補助金（コロナ特別対応型） |
| 補助額：下限なし～50万円 | 補助額：下限なし～100万円 |
| 補助率：2/3 | 補助率：3/4 |
| 公募期限 | 公募期限 |
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| 第4回受付締切：2021年2月5日（金）※当日消印有効 | |
| 第5回受付締切：2020年12月10日（木）※締切日必着 |
※10月6日時点等の情報を元にしております。内容は変更となる可能性がございます。
※コロナ特別対応型には、3要件のいずれかに合致する投資であることが条件になります。
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持続化補助金申請が採択され受け取るまでの流れ
- 補助事業計画書等の申請書類の作成
- 事業所所在地管轄の商工会議所または商工会にて補助事業計画書の確認を依頼、確認後、事業支援計画書の発行を受ける。
- 申請書類の提出
- 審査後、採択または不採択の通知
- 交付決定、取り組み実施
- 実績報告書の作成・提出
- 補助金の交付
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持続化補助金に関するよくある質問
１．持続化補助対象者について
| Q. 商工会の会員でなければ、応募できませんか？ A. 会員、非会員を問わず、応募可能です。 |
| Q. 経営コンサルタントを営んでいますが、応募は可能ですか？ A. 士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントについては応募が可能です。 |
| Q. これから開業する人は対象となりますか？ A. 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。 |
２．補助対象事業・経費
| Q. 本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？ A. 対象となります。 |
| Q. ホームページ制作は対象となりますか？ A. 販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 |
| Q. 他の補助金との併用はできますか？ A. 同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。 |
| Q. ホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか？ A.広報費です。（※ただし、５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合は、「処分制限財産」に該当します。 ） |
| Q. ホームページに掲載するバナー掲載（ネット広告）についての経費区分は何ですか？ A.広報費です。 |
引用：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金一般型（商工会地区） :: よくあるご質問
小規模事業者持続化補助金の対象
補助金の対象である「小規模事業者」
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
参照元：R1h公募要領一般型.pdf（全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）
ホームページ制作が補助金の対象となる事業
新たな販路の開拓や、それに伴う業務効率化（生産性の向上）を図るための事業などが対象です。 補助対象者の範囲は以下のとおりです。
| 補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
| ・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※） | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体 等 |
※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。 なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。 （１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること （２）認定特定非営利活動法人でないこと 参照元：R1h公募要領一般型.pdf（全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）
特別枠：補助対象経費の１／６以上が、以下の要件に合致する投資であること。
Ａ．サプライチェーンへの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために、必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓） Ｂ．非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供） Ｃ．テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
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| コロナ特別対応型第3回受付締切 | 2020年8月7日（金） |
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